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石原東京都知事と市町村長が年1回公式に直接話し合いをする、都市町村協議会が平成19年11月9日都庁会議室で開かれました。
石原知事のトップダウンで成功したのがディーゼル車の排ガス規制でした。経済界などの強い反対があったにもかかわらず押し切れたのは、石原知事のリーダーシップによることは明確です。また銀行税の導入を進めたのも、石原知事が故に可能だったと言えるでしょう。しかし、3期目に入ってほころびも見えてきました。選挙の公約でもあった低所得者への都民税減免です。結局実施を見送り、低所得者生活安定プログラムというネットカフェ難民の救済などを歳出として実施することで決着しました。しかし、選挙公約にすること自体に問題があることは早くから指摘されていました。また新銀行東京も融資資金を回収できなくなっており、さらに横田基地では軍民共用化の米軍との協議だけではなく騒音問題など地元自治体との協議も進んでいません。法人二税の見直しも国で議論が始まっています。
今回の都との協議における市町村側の最大の課題は、平成20年4月から始まる後期高齢者の医療保険制度で、東京都民は全国平均より約20,000円負担が高くなることへの支援です。一方、東京都は地球環境問題として、炭酸ガスの排出規制や都の街路樹100万本倍増計画及び校庭の芝生化をはじめとする緑の再生、さらには国に先駆けて環境税の導入を検討していることが示されました。席上、私は知事に対し、「東京都は世界で最も環境負荷の少ない都市・東京の実現を目指していますが、海外の都市と比較して一番違和感があるのが、街に溢れる自動販売機です。日本の治安の良さの証明かも知れないが、24時間電気を使い放題で、防災上も問題があり便利さも度を越しているのでは。環境都市東京というからにはもう少し規制すべきではないか」と発言すると、「日本は経済中心にやってきたので経済産業省などが壁になるが、良いサゼスチョン（示唆）をいただいたので、よく検討させます」と、知事から直接回答を頂きました。自販機の規制は稲城でもすでに検討を始めていますが、東京都を中心とした広域的な動きが必要で、そのスタートになることを願っています。
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