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稲城市が構造改革特区として国に提案していた「高齢者が地域で介護支援のボランティアをすれば、介護保険料を軽減できる制度」が、厚生労働省との長い協議の末、今年度から全国版でスタートできることになりました。このことは、読売新聞（平成19年4月29日付朝刊）、毎日新聞（平成19年5月2日付朝刊）、日本経済新聞（平成19年5月9日付夕刊）、朝日新聞（平成19年5月12日付夕刊）の各1面で取り上げられ、NHKニュースでも流れ、さらには韓国でもテレビ放映されました（韓国は日本の介護保険制度に注目しており、4年程前には調査団が来訪し、稲城で意見交換をしています）。
我が国は平成の時代に入り、世界のどこの国も経験したことのない超高齢社会を迎えることが明確となり、これまで家族と一部の施設に頼っていた高齢者介護をどうするのかが大きな問題となりました。また当初、負担を消費税増税によるか、保険によるかで論争となりましたが、消費税増税のタイミングではないとの判断から、保険制度となりました。さらに家族の中に他人を入れてもらえるかどうかという疑問もあり、当初は利用してもらいやすい制度とすることに苦心しました。
しかし平成12年度に導入されるやいなや、瞬く間に利用は促進され、むしろ利用がこのまま増えれば「高齢者が保険料を負担しきれなくなるのでは」という新しい問題が発生しました。稲城市の場合では、高齢者の介護保険料は平成12年度では3,000円でしたが、平成15年度では3,300円となり、平成18年度には4,400円まで跳ね上がり、これが5,000円を超えてしまうと高齢者は負担しきれなくなるというものです。この問題は介護保険だけでなく、医療保険も同様でした。医療費を多く使うのは高齢者で、高齢者が増え続ければ医療費会計は早晩パンクしてしまうことから、予防事業を導入して医療費の抑制に乗り出したのです。平成20年度からは特定健診・特定保健指導が義務付けられるのもそのことからです。
今回の稲城市の提案は、介護予防事業の一つに位置付けられ、高齢者による介護支援ボランティア活動をポイント制度として評価して、介護保険料の軽減などを行うものです。稲城発の提案が、地方分権時代への大いなる追い風になることを願っています。
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