教育問題を国会議員と熱く語る （'05,05,01）

日本青年会議所東京ブロック協議会の稲城大会が、駒澤学園を会場にして開催されました。メインフォーラムを「漂流日本　今こそ自己決定の時！」と題して前防衛庁長官の石破茂衆議院議員と外務副大臣の逢沢一郎衆議院議員が出席して行われました。 　またそれに先立ち、「東京教育提言！地方にもっとやらせろ！」と銘打って文部科学大臣政務官下村博文衆議院議員、山谷えり子参議員議員、中央教育審議会委員を務めている土屋正忠武蔵野市長、そして地元市長として私が参加して、各々の教育論を語りました。 　下村政務官からは、イギリスの教育界は、経済同様戦後衰退の一途をたどっていたと。荒廃したイギリスの教育を立て直すためにサッチャー改革が断行され、予算は国が負担し、まず自国に誇りと希望が持てる教科書に代え、様々な規制を取り払い地方分権化を進めることを基本としました。また、保護者が積極的に教育に参加し、校長や教員そして学校も評価し、学校の競争力を高めることでイギリスの教育は再生したとのことです。 　山谷議員も、イギリスの学校でご自身が教育を受けられた経験を持ち、イギリスではキリスト教を中心にして多文化・多宗教理解のため、世界６大宗教をしっかりと教えているとのことでした。生命への畏敬（いけい）の念や高い道徳観や魂の醸成のためには、宗教教育は欠かせないと。しかし日本では、一貫して宗教を排除する方向に向かってきたとの指摘がありました。 　土屋武蔵野市長は、総合的学習を活用して、今の子供に欠けている体験学習をセカンドスクールとして先進的に行ってきたと。６泊７日で家族から離れ、自然の中で暮らすことで子供たちがみるみる逞（たくま）しくなっているとの報告をいただきました。 　私は、国は最低基準を設定し、財源も権限も地方に移譲し、地方の自己決定、自己責任のもと地域の特性と知恵を生かした教育の分権化が必要であると訴えました。地方に任せると教育の予算を別の事業に使ってしまうなどということはありえないと。また稲城でも３日間の職場体験に続き、来年から４泊５日の自然体験学習を始める予定になっていると。 　議論を通じて、日本の教育制度もいよいよ大きな変革の時を迎えていることを再認識しました。

時代への視点 No,154（'05,08,01）　

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