1700人参加　10年ぶりの総合防災訓練　（'04,12,01）

１１月７日（日）、１０年ぶりの稲城市主催の総合防災訓練を実施しました（この間は、自主防災組織の訓練を中心に力を注いできました）。ちょうど新潟県中越地震が起こった直後だったこともあって市民の関心も高く、１,７００人以上の参加となりました。 　今回の防災訓練には、東京都では初めて自衛隊と米空軍横田基地の消防隊が参加しました。このことで思い起こされるのが阪神淡路大震災です。兵庫県の自衛隊への出動要請が遅れたため、救われる命や財産が煤燼（ばいじん）に帰したという苦い経験があるわけです。 　新潟県中越地震では、自衛隊は大いに活躍し、稲城市から派遣した消防隊員らも一緒に人命救助に携わったという報告も得ており、地元でも高く評価されています。 　また米軍とは、１９９５年に稲城市消防本部と横田の消防隊と相互応援協定を結んでおり、災害時には互いに助け合うことが確認されています。すでに市内の米軍管理の多摩サービス補助施設内（約１５０ｈａ）の山林火災や救急出動は稲城市の消防隊が対応しているという実態にあります。新潟県中越地震では、米軍が横田基地から初めて物資の支援を行ったという実績もあります。 　今回の総合防災訓練は、阪神淡路大震災級の、マグニチュード７.２を想定しての訓練であり、稲城市の持てる総力を結集して行いました。また、稲城市民によって自主的に組織された３６の自治会や管理組合を中心とした自主防災組織と、３２の機関が参加しました。特に警視庁のへリコプターも飛来し、大規模な訓練となりました。また新潟県に出動した救助隊隊長の、臨場感溢れる現地報告もありました。 　「地震が発生したら最初の３分間は日頃からの備えと自分の力で対応する『自助』が、そして地震発生から３時間までは自主防災組織や地域の対応力といえる『共助』が、３日目（７２時間）は人が生きられる限界に対応する『公助』が求められます。 　３０年以内にマグニチュード７クラスの地震が南関東で起きる確率は７０％以上で、この『３つ』の対応を心に刻み、大震災に備えていただきたい」と私から参加された市民の方々に訴えさせていただきました。

時代への視点 No,146（'04,12,01）　

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