ごみ指定袋制（有料）にご協力を！　（'04,10,01）

今日からごみを家庭から出す際の指定袋制（有料）がスタートしました。 　稲城市民１人が１日に出す可燃・不燃ごみの量は、６１１ｇで、全体で約５６ｔのごみが出されており、この処理を怠ればごみが街にあふれ、市民生活が成り立たなくなることは明らかです。この５６ｔのごみは、市内にある多摩川衛生組合で資源物を取り出したあと焼却処理され、その際最大で６千ｋワットの発電と市立病院への余熱の供給も行っています。ごみは燃やされると灰と飛灰になり、灰は溶融施設でスラグ（砂）化され道路などの路盤材としてリサイクルされています。また飛灰は、セメントと混ぜ合わせ固化して、日の出町にある三多摩地域廃棄物広域処分組合の最終処分場に埋め立てています。 　今回指定袋制に踏み切った大きな要因として、最終処分場の延命化が挙げられます。現在、処分場で建設を進めているエコセメント施設が完成したとしても、未来永劫搬入できるわけではありません。最終処分場へのごみの搬入量を減らすことは、すべての自治体の責務です。また、稲城市民１人１日のごみ搬出量６１１ｇは、多摩地域２６市の中で７番目に多くなっています。今回指定袋制の導入によって約１５％の減量を目標としており、５１９ｇを達成したいと考えています。 　指定袋制導入の前にもっとＰＲ活動をすべきと言う意見や、一時的な効果しかなくすぐに元に戻ってしまう（リバウンド）という意見もいただきました。しかし、ＰＲだけではどうにもならないのが現実ですし、リバウンドも考慮しなければなりませんが、指定袋制導入前まで戻ってしまったという実例はありません。 　一方で、生活保護世帯やおむつを使う世帯には、指定袋を無料配布します。また、リサイクル推進のために紙や古布などの収集回数を増やし、生ゴミ処理機の購入などにも補助をしていきたいと考えています。さらに、地域の資源回収団体への助成金も増額していきます。 　ごみに対する姿勢が市民の自治意識を測る尺度とも言われています。指定袋購入によって得られた収入は、環境先進都市稲城を実現していくための貴重な財源として生かしていきます。指定袋制導入にご理解とご協力をお願いします。

時代への視点 No,144（'04,10,01）　

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