三位一体改革に思う！　（'04,07,01）

小泉首相が進める国庫補助金の削減と、地方交付税の削減、そして地方への税財源の移譲を同時に進める、いわゆる三位一体改革の実施について、この春地方から厳しい批判の声があがりました。国と地方の財源比率は６対４ですが、実際の支出は逆に４対６となっており、この歪みがひも付き補助金といわれるもので、中央集権体制の源となっており、自由な地方の自立を阻む要因と言われています。 　今回、国から地方への補助金は１兆円削減され、地方交付税等も２兆９千億円減額され、代わりに地方への税源移譲は６千５００億円にとどまり、合計で地方は前年と比べて３兆２千億円の減収となってしまったというものです。稲城市でも３億６千万円の減収となりました。特に都道府県では、予算が一時組めないような事態となってしまいました。 　国の一般会計予算額８２兆円を単純にサラリーマンの家計の収入を８００万円と仮定すると、自分で稼いでくる給料は約４５０万円で、借入金が３５０万円となります。使い方は長期のローンの返済に２００万円、子供（地方）に１５０万円送金し、生活費は４５０万円となり、残っているローンは給料の１２年分の５千５００万円になります。 　一方、地方全体では、給料は５５０万円で、借り入れが１５０万円、親（国）からの仕送りが１５０万円あり、合計で国とほぼ同じ８５０万円の収入となります。支出はローン返済に１５０万円で生活費は７００万円です。ローン残高は２千万円で年収の４倍となります。 　ちなみに稲城市は、給料は６６０万円、親から４０万円の仕送りがあり、借り入れは１００万円で収入は８００万円。ローン返済に１００万円、生活費は７００万円で、ローン残高は６００万円程となりますが、貯金も３００万円持っているということになります。 　地方が求めている支出の６対４をまずは５対５にしていくことは当然のことと言えるでしょう。しかし一方で、国の４５０万円の給料で８００万円の生活は誰が見ても異常なことです。 　麻生総務大臣から、８月２０日までに地方は自ら国からの補助金削減案を取りまとめるよう求められています。国も地方も財政をスリム化し、ローン地獄からの脱却が必要で、まさに正念場を迎えていると言えます。

時代への視点 No,141（'04,07,01）　

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