全国初！　東京の39市町村が共同事業スタート （'04,04,01）

東京都市長会には、市議会の常任委員会・特別委員会のように４つの部会と１つの特別部会があり、１人２つ以上の部会に所属することになっています。また、市長会では様々な要望や東京都等からの協議の申し入れがあり、その都度担当部会で議論して結論を出し、全体会で承認をするという手続きがとられています。 　最近は、特に保健所の再編等をはじめ、難しい問題を長期にわたって議論する案件が増えています。 　今までは、受身的傾向が強かったとも言えることから、１３年度に共同で事業を企画提案する機能を強めようと、政策調査特別部会を立ち上げ「多摩地域におけるゴミゼロ社会をめざして・一般家庭ゴミ有料化について（１３年１０月）」をはじめ、７本の政策提言を行ってきました。 　そして、いよいよ「実践する東京都市長会」に脱皮をしていこうということになり、東京にある３９市町村の共同事業として「オール東京市町村共同事業実行本部」を昨年１２月に設立し、私が実行本部長を務めることになりました。 　まず初めに、人通りの多い場所での歩きタバコの危険性や吸い殻のポイ捨て対策として「喫煙マナーアップキャンペーン」を本年４月から実施することとしました。 　２３区の東京都区長会も協賛団体となっており、東京の全自治体の運動として進めていきたいと思っています。 　迷惑喫煙に対しては都内では条例で罰金を科している自治体もありますが、まずは市民一人ひとりのモラルに訴える運動ならば共同で取り組めるということになったわけです。 　もちろん、この運動の成果を検証して、次に必要な施策を検討することも確認されています。 　稲城市では、すでに市民の手によって創られた「まちをきれいにする市民条例」があり、タバコや空き缶などのポイ捨てには２千円の罰金を科すことができることになっています。 　また、「放置自転車」対策や街中での「つきまとい」等も問題になっており、共同で実践出来ることは積極的に取り入れていきたいと思っています。今の予定では、４月１７日（土）から多摩地区で一斉にキャンペーンを実施します。全国でも初めての試みであり、市民・事業者等多くの参加を期待しています。

時代への視点 No,138（'04,04,01）　

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